この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

1. 役員とは、理事及び監事をいう。
2. 役員等とは、評議員、理事及び監事をいう。
3. 常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
4. 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
5. 報酬等とは、社会福祉法第４ ５ 条の３ ４ 第１ 項第３ 号に定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
6. 費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費（ 交通費、宿泊費を含む。）及び手数料等の経費であって、報酬等とは明確に区分されるものとする。

役員等に対して支給する報酬等は、役員等に対して、評議員会、理事会、評議員選任・解任委員会、行政庁監査又は研修会（ 以下「会議等」という。） への出席に係る職務執行の対価として、報酬を支給する。

2. 監事には、前項のほか、監査に係る職務執行の対価として、報酬を支給する。
3. 第１ 項の規定にかかわらず、常勤役員で職員としての立場を有する者に対しては､報酬は支給しない。

評議員には、定款第九条で定める金額の範囲内で、報酬を支給する。

2. 全理事の報酬総額は、年間40万円以内とする。
3. 全監事の報酬総額は、年間10万円以内とする。
4. 役員等の報酬の額は、別表第１に定めるとおりとする。

報酬は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人から申し出があったときは､本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。

• 報酬は､法令の定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。

役員等に支払う旅費は、法人旅費規程に定めた額とする。

• 役員等がその職務の遂行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うものとする。